今日の静岡新聞に待機児童の記事がありました。子育て世代の中で必ず声が挙がるのが「保育所」と「待機児童」問題。沼津市では待機児童は10人~20人程度とされていましたが、問題は働くお母さんの自宅の近所に希望どうり入れるかどうか。沼津市の場合、人口密集地や人口増加地では常に「待ち」が多く、全然地理的に関係ない遠くの空いている保育所を勧めるケースも。子どもを預けにわざわざ遠くの保育所に行く余裕は現実的にあり得ません。施設整備などの規制緩和による定員増が課題、また、東京都のように認可までいかずとも認定保育所として認可並の助成を与える施策も必要。更には、幼稚園/保育園を現実的に一元化できるような文部科学省、厚生労働省の管轄一括統合も急務。こうした現実的で、目的型の財政出動、政策運営を是非政府にお考え頂きたいと思います。
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「働きたくても働けない」 保育園依然“狭き門” 育児支援策を注視
2009/10/21 (静岡新聞)
「保育園に入れるようにしてほしい」「働きたくても働けない」―。悲鳴を上げる子育て世帯が減らない。県内保育所の待機児童は本年度、6年ぶりに増加に転じた。県や市町の保育所の新・増設などの努力も、不況で高まる共働き志向を補い切れていない。育児支援も一大争点となった今夏の衆院選に続く、25日投開票の参院静岡選挙区補選。子育て世代の思いは候補者に届くのか。
県内の待機児童は4月1日現在、前年同期比54人増の364人。県によると例年、産休・育休明けの申請などで年度末にかけ人数は増え、最新の数字(7月1日現在)では484人が入所を待っている状態だ。
県は、国の2008年度第2次補正予算などで設けられた「安心こども基金」を原資として、約60億円の「県安心こども基金」を積み立てた。県によると、基金の活用で県内の保育定員は10年度末までに、約千人の拡充が見込まれる。未執行基金の凍結を打ち出した民主党政権も、同基金については「継続」する方針を示している。
ただ、見通しは必ずしも明るくはない。県子育て支援室の鈴木節子室長は「都市部の保育需要は高まる一方。懸命に定員を増やしても、待機児童をゼロにできるかは不透明だ」と打ち明ける。県は、一般家庭で少人数を保育する「保育ママ」の導入推進なども市町に促している。