平成25年5月5日の読売新聞の報道にあった通り、厚生労働省は介護保険制度で「要支援」と認定された軽度者向けのサービスを見直すことを決定とのこと。目的は保険給付の削減で、現在7.8兆円の費用が、団塊世代が75歳以上となる2025年度には総費用が約21兆円に膨らむとされていることがその背景。
これに伴い、保険料も2000年度には全国平均で月額2911円だったのが、現在4972円まで上昇、そして2025年度には8200円となります。これから消費税も上がるし…益々生活が厳しくなります!
いずれにしても、福祉サービスの冷酷な切り捨てとならないような慎重な制度設計を求めます!