昨晩の安倍首相による集団的自衛権に関わる会見を見た方も多いでしょう。
直接的な攻撃を受ける際の自衛の手段に限られている現9条を基にした解釈、対応から転換することなる集団的自衛権という概念は、日本および国民の安全を担保していくため、また、現状の北朝鮮や領土問題で実行支配を狙ってきている中国、韓国などの現況を考慮する中では、限定的にそれを行使していくことは現実的であろうかと思います。
しかしながら、憲法改正を伴わない解釈の変更による対応は危うさを内包しており、太平洋戦争を引き起こした政治プロセスを彷彿させる、なし崩し的な拡大解釈がなされる可能性が否定できない現状は、政治の責任として、再考すべきであり、やはり何らかのきちんとした明文化、出来れば具体的な事例を規定し、あくまでその範囲にとどめることが肝要だと思います。
これまでの日本の政治、外交を回顧してみれば、例えば、米国に対してどれだけ弱かったか…もし、米国より、テロも含めた攻撃の危険性を基に、日本に集団的自衛権を担保とした出動要請が来た場合、的確な判断が出来、NOと言うことができるのか??
なし崩し的に他国の戦争に付き合わされ、日本人の死者が出ることが絶対ないように、しっかりと国会での議論、法整備を期待します。