日本を除くOECD(経済協力開発機構)の加盟国33か国のうち、授業料が無償の大学がある国は17か国であり、残り16か国でも給付型(=返済不要)の奨学金が制度化されています。
これに対し、日本は国立大初年度納付金が約82万円と高額で貸与型、このうち有利子奨学金は4分の3。近年は全国大学生の約半分が奨学金を借りているのが現状。
就職難や低賃金の不安定・非正規雇用が広がる日本では、高金利の貸与型奨学金の返済を遅延すれば「ブラックリスト」化され、卒業後の人生に大きな支障をきたす結果となっています。
このような状況から、司法書士会を通じて要請があり、沼津市議会として国において、一定の条件のもと、給付型奨学金制度を早期に創設される様、意見書の発案者として6月議会に提案し、全会一致で採択させることが出来ました。この意見書は、国会、内閣総理大臣、関係省庁に送付されます。