教育基本法改正案が昨日の参議院特別委員会で可決、15日の参議院本会議で採決され成立する見通しとなった。野党は拙速で強行的として反発を強め、衆議院に安倍内閣への不信任決議案を提出するという。法律改正案の中身については、教育の理念を示すものであり、「我が国と郷土を愛する態度を養う」など、時代背景から必要と思われる要素が盛り込まれていると思うが、問題は、より踏み込んだ具体的な教育施策をどのようにしていくのか、全く不透明な点だと思う。だいたい、上位法である国の法律は、理念法であり、具体的な内容や施策などは、それをもとに省令などにより検討、指示されることが多い。しかし、実際の教育現場では、再三に渡る教育の方針変更、例えば、ゆとり教育の見直しなど、全く考えの甘い政策実施に翻弄され、大混乱している。こんな状態で、果たして基本法改正案を急いで可決する必要性があるのか、はなはだ疑問。教育施策には、間違えは許されない。教育を受ける子どもたちにとっては、チャンスは一度きりなのだから。やらせタウンミーティングでなく、ここはじっくりと現場や国民の声を聞いてみてはどうだろうか。