生活保護費、来年度下げの公算=飲食や衣服、光熱水費分-厚労省
11月30日13時31分配信 時事通信
生活保護費のうち、飲食や衣服、光熱水費などに充てる生活扶助の基準額が2008年度から引き下げられる公算が30日、大きくなった。厚生労働省の「生活扶助基準に関する検討会」(座長・樋口美雄慶応大教授)が同日まとめた報告書で、単身世帯を中心に生活扶助の基準額が、一般の低所得世帯のこれに相当する支出額より高くなっていると指摘したためだ。同省は来年度予算編成で報告書の内容を反映させる方向だ。
生活保護費は、国が定める最低生活費から就労や年金などの収入を差し引いた額が支給される。最低生活費は生活や住宅、医療など8種類の扶助を足し合わせて算出。このうち、生活扶助の基準額は、一般国民の生活水準に見合うように夫婦と子ども1人の3人世帯をベースに設定している。
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沼津市の生活保護世帯はH18年度で月平均1,228世帯。物価上昇基調に有る中、生活扶助基準の引き下げは、どの程度かわかりませんが、生活を確実に厳しくすることになります。背景に生活保護費抑制の観点があるならば、支出の一番大きな医療扶助のあり方を見直すべき。沼津市での生活扶助費8億2千万円/年に対して医療扶助費は14億9千万円に上ります。