2月定例議会が告示となり、H20年度予算案が配布されました。今、世間の話題のガソリン税の暫定税率分による道路特定財源ですが、もし暫定税率廃止ならば、地方譲与税分で5.4億円、国庫支出金(補助金)分で7億円の計12.4億円の減収となります。しかしながら、新年度予算案は従来通り盛り込んだ上で組まれているわけで、当然、減収となるならば予算案は成立せず、4月からの業務、事業等の執行に支障をきたすこととなってしまいます。国会サイドは与野党とも3月末には一定の結論を出すという玉虫色の姿勢となっていますが、それでは地方自治体はついていけませんので、本来制度的には問題が指摘されている暫定税率について、来年度については従来通り維持して頂くように要望することとなってしまいます。暫定税率のみならず、消費税問題など、多くの課題が内包されている国の税制度の抜本的な改革を早く進めてもらいたいと思います!!