先日の東洋思想勉強会の中で、「小泉政治の総括」というテーマも議論。小泉さんと言えば郵政民営化だが、これは是か否か？たまたま９月９日付の雑誌「SAPIO」に「小沢民主はアメリカに潰される」というトップ記事があり、これまでの日米関係や小沢氏の政治経歴などからの論評が成されており興味深いのですが、一連のコラムの中で「金融支配」のテーマで作家・広瀬隆氏が寄稿。「郵政民営化を見直せない臆病者の民主党」として郵政民営化の金融面での問題点を提起しています。ポイントは…（引用）この１０年日本は莫大な富をアメリカに奪われ続けてきた。バブル崩壊後、米国の要請で９９年から日本はゼロ金利とし、日本の金融機関はウォール街の金融商品に手を出した。日本の個人預金は約７００兆円、複利計算で４％利率なら３００～４００兆円がゼロ金利のために失われ、一方でそれが米国金融を支えた。それでは飽きたらず米国は「郵政マネー」を引き渡せと小泉政権に迫り、小泉自民党は選挙で大勝、０７年に民営化。現在日本郵政は、日本政府が１００％株式保有のため、日本国債や債権しか運用できない。しかし来年には「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命」は株式上場、２０１７年には全株式売却となる。そうなると外国人投資家が参入、議決権を握り米国経済のために「紙くず同然」の米国債を運用すべしとなるのは確実…とのこと。この図式が本当であれば由々しき事態であり、だからこそ民主党には「奴隷根性」（＝広瀬氏）を丸出しにしてきた自公政権とは異なる「臆病者」ではない新政権を望むというのが広瀬氏の論調（臆病＝明確に郵政民営化を撤回すると言ってないから）。日米関係というのは、戦後我々一般市民には知らされていない非常に複雑で根深い要素がたくさんあることは何となく感じますが、これからの新しい時代には当然新たな両国関係が構築されてしかるべきであるし、民主党には国益を第一に考え、国民生活を守ることを最優先にリセットをかけてもらいたいと思います！
