「製造現場への労働者派遣は原則禁止する」。長妻厚労相が労働者派遣法を改正する考え示したとのこと。民主党は正規雇用化を前提に派遣禁止を実行しようとしているが、現在の日本経済、企業業績、雇用環境などに照らしてみて本当に良い政策なのか疑問。失業率は５％を超え、日本経済も政治主導での経済対策が見えない中で、日本企業の先行きも非常に不透明。こんな環境化で派遣禁止を行っても、企業マインドとして負担の大きい正規雇用には繋がらない。一方で、派遣であっても就業出来、賃金が得られる機会がある方が今の日本、未就業者にとっては有り難いのでは？正規雇用されない方々を生活保護費等公的支援で生活保障していく財源、余裕はないのでは？？最低賃金を時間１０００円とすることも言われてますが、これも中小企業などの現場には全くそぐわない現状をどう考えているのか？高速道路無料化や子ども手当のバラマキなど、思慮に欠けるとの声を良く聞きますが、せっかくの政権交代、足を地につけた実のある政策実行をお願いしたいものです。
