ペットというよりコンパニオンアニマルとしての犬や猫の飼養が拡大、これに併せて自治体の動きも変わってきたようです。このことは、自分も市長選挙での公約の中で、コンパニオンアニマルとの共生環境の創設を訴え、共生のためのドッグラン施設整備なども掲げていました。今のところ、沼津市の対応は従来通り。将来を見据えた諸施策の先進的トライをお願いします。
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【日経ネットプラス】ペットフード協会(東京・千代田)によると、2006年度にペットとして飼われていた犬と猫の数は約2455万匹。15歳未満の子どもの数は1744万人(総務省統計局「国勢調査」から)で、犬猫と子どもの数は逆転した。
日本経済新聞社産業地域研究所は8月上旬に「ペットに関するアンケート調査」を実施した。(1)一般消費者1000人(2)犬や猫を飼っている人800人(3)犬を飼い始めて2年以内の人200人——の計2000人が対象。回答によると、ペットを飼っている人は一般消費者1000人中436人。種類は犬(182人)、魚類(133人)、猫(101人)の順だった。「今後(今後も)飼ってみたいペット」でも、犬が436人、猫が249人となり、犬の人気の高さが目立つ。
犬や猫を飼っている800人に「あなたにとってペットはどんな存在か」と尋ねたところ(複数回答)、「家族同様」「子ども同然」などの割合が大きい。家族の一員として大切な存在になっていることが分かる。地域の活性化施策に「飼い主」を意識した施策を打ち出す自治体が出始めているのは、そのような流れを受けたものだろう。
それではペットや飼い主を意識した施策を打ち出している自治体はどのくらいあるだろうか。同研究所が10月上旬に47都道府県と17政令指定都市にアンケート調査(回収率89%)したところ、最も多かった項目は「ペット向けに整備した公共施設(ドッグランなど)がある」の1都1府7県3政令市だった。
■富山県、宿泊施設の改修に助成
その先駆けとなった東京都では03年度から都立公園内のドッグランの整備に着手。現在、都立駒沢オリンピック公園など11公園に開設している。都建設局公園緑地部管理課によると「住民サービスの一環」という。一方、川崎市が08年4月に東扇島東公園(川崎区)に開設したドッグラン「東扇島東公園わんわん広場」には、市内だけでなく隣接する横浜市や東京都内からも飼い主が集まる。地域外からの誘客に一役買い、週末を中心ににぎわっている。
ドッグランに次いで多かったのが「ペットの飼い主を意識した観光客誘致関連施策」だ。6県2政令市から回答があった。富山県は7月、高級志向の観光客を集めようと「富山型ハイクオリティ滞在推進モデル事業助成金」制度を創設した。地元らしさを出した旅行商品の開発、歴史的な建物の宿泊施設への改修などを対象に、最大で経費の2分の1まで(1件あたり上限200万円)を助成するという内容。ペット同伴が可能な施設への改修も助成対象とした。
仙台市と仙台観光コンベンション協会は市内4つの動物専門学校の生徒の協力を得て08年10月に「ペット連れマップ」を5万部作成した。市内をペットと一緒に楽しく観光してもらえるように、ペット同伴可能な店やペットショップ、散歩にぴったりの場所などが一目で分かる。