名古屋市の河村市長が提案していた議員定数（７５）と報酬（年１６３３万円）を半減させる市長提出議会改革条例案は否決されたとのこと。沼津市は住民発議であったのに対し、名古屋市の場合は市長提出議案であった点が大きな相違点。市長が行政改革を進め、職員数の削減などを断行するには、有権者から見てわかりやすい「議員」の削減から行うのが妥当とも言える。しかし、定数、報酬ともに根拠なく単純に半減させるでは、議会サイドの理解も得られるはずはなく、可決の見通しもない。河村市長の真意は不明であるけど、その他市長公約であった市民税減税についても議会で修正案の可決をされるなど、議会と全面対決の様相を呈し、市長の市民支援団体などは４月から議会リコールに向けて３６万にも及ぶ署名活動を行うという。さて、沼津市議会の定数削減否決後の解散請求はいかに？？
