今週末、沼津市でも事業仕分けが行われたとのこと。予算額１千万円以上の計４４事業が「不要」「民間実施」「国・県など広域」「要改善」「現状通り」の５段階に仕分け。作業には政策シンクタンク「構想日本」が協力。コーディネーターの下で有識者５人の「仕分け人」が行政当局に事業内容などを質問した後、三十数人からなる「市民判定人」が評価を加える方式。
市民目線の立場から地方自治におけるひとつの手法であることは認めるが、そもそもこのレベルはまさに市民の代表である議会、議員に求められている責務ではないか。議会ではすべての事業について、一般＆特別会計それぞれの予算・決算の特別委員会にて審議がなされ、事業の可否または承認、非承認の採決を行っている。当然市民の傍聴も出来る。もし手法面で仕分け的なやり方に良い部分があるならば、すぐにでも採用すれば良いだけの話。
あくまで仕分けは行政運営上の参考であろうが、屋上屋を作るような、複雑性を持たせるようなパフォーマンスであるならばそれこそ無駄である。テレビでは当局の職員が多く出席していたようだが、通常の１．５倍の日当を払う休日出勤をさせてまでやることか？もしそこに大きな価値があると市長が考えるならば、それこそ市議会議員は大幅削減すべきと考えます。
