注目の名古屋市議会の解散に向けたリコール運動の署名数が規定数を大きく上廻り、リコール実施に向けた住民投票が確実な見通し。沼津の比ではない市民ひとり当たり多額の借入金残高を抱える名古屋市において、市民税の減税は問題があると思いますが、いずれにしても熱血河村市長の想いが有権者に伝わった結果だと思います。ポイントは、首長が明確な政策ポリシーを持っていることで、従来ほとんどの自治体で見られた首長と議会とのなれ合いの構図を果敢に打破し、結果を出すために強力なリーダーシップを発揮していること。（大局的に）何も前進しない、改革が進まない、結果が見えない当市とは大きな違い！？
-------------------------------------------------------
リコールに必要な署名数と発表…河村市長系団体
名古屋市の河村たかし市長が主導する市議会の解散請求（リコール）運動で、市長の支援団体「ネットワーク河村市長」は、３０日午後４時現在、住民投票を実施するのに必要な署名数（３６万５７９５人）を大幅に上回る４３万４１５９人分の署名が集まったと発表した。
支援団体では、各区選管の審査で記載の不備などから２割程度が無効になる可能性があるとして、署名集めの目標を約４３万人分としていた。
支援団体は８月２７日から１か月間、署名活動を実施。現在、署名簿の回収、集計作業を進めており、１０月４日に市内各区の選管へ署名簿を提出する。
署名簿が提出されると、各区選管は２０日間かけて点検し、有権者の５分の１以上の有効署名数があるのか、確認する。
（2010年9月30日17時03分 読売新聞）
