市民の間では、議員の子息経営会社が市内の小中学校へのソーラーパネル設置事業へのパネル納入を引き受け疑惑を生んだことについて、根強く疑問も声があがります。（加えて、国による１０億円の経済対策事業であるにも関わらず米国製を採用）
何故、こんなことがまかり通るのか？？
地方自治法では、議員の兼職、兼業の禁止を規定して、その地位を利用して行政に影響力を行使し請負を行うことを防止しているが、親族の場合は規定外となっています。
これに対し、議員の倫理条例を独自に制定し、親族企業も含めた請負契約の受注を禁止することなどが必要！挑戦していきます！
