首都圏を中心に依然として問題視されている保育園の待機児童問題。沼津市においても子育て支援が重要な最中、いつまでも解消されない問題であり、従来より市民相談の多いもののひとつです。
自分が委員長を務める一般会計の平成22年度決算審査は先週の金曜日から火曜日までかかり、ようやく終了しましたが、その審査の中でも待機児童についての質問があり、国基準の待機児童は23年1月時点で14名との答弁。
しかしながら、この国基準というのは、第1希望から第3希望までのいずれかが空いていれば入る人を対象とした数値であり、自分が特定の園でなければ入らないという、いわゆる準待機児童は含まれていません。
この人たちの数字は、22年10月時点で125人いたとのこと!
保護者の実情に沿えば、自宅または職場の近隣の保育園に入りたいのは当たり前であり、遠くの園でなく指定した園に入れるべきだと思いますが、その数字を正として出さないのは実態にそぐわないと思います。
人口密集地である市中心部の園は希望が多く準待機児童が多いわけですが、特例的な定員増など一層の弾力的な運営を検討して頂きたいと思います!