総務経済委員会の勉強会にて、「耕作放棄地の現状と対策」について当局より報告がありました。
日本の耕地面積は昭和36年ピーク時の609haから平成22年度は459haまで減少。一方、耕作放棄地は年々増加して平成22年で39.6ha。
沼津市では、耕地面積は2260haに対し、耕作放棄地は平成22年で62haとなっており、約2.7%となっているものの、これには農地調査をしていない市街化調整区域の分が参入されていないために低い値となっているとのこと。
こうした現状を鑑み、国、県、市とも耕作放棄地の解消に向けての様々な取り組みをしていますが、効果があがっているようには見えません。
特に、若年層およびリタイヤ層などで就農意欲のある人が、現実にはハードルが高く、参入できていないように感じます。
現状では、1年以上の農業従事の経験があり、4反(1反=300坪)以上耕作できる人、企業等の参入が可能ですが、実際には4反というのは大きく、それだけのまとまった土地を確保できないなど、参入障壁になっているものと推測します。
これ以外には、市民農園などの利用を促進する手法があり、これは沼津市でももっと拡大促進をしていくべきでしょう!TPPの問題もあり、国内の農業は構造改革を迫られていると感じますが、耕作放棄地問題に加え国内ニーズに合った高付加価値の農産物の生産に集中するなどの政策転換が切迫しています。