昨日の本会議および総務経済委員会で人事院勧告にならった職員給与の改訂が議決されました。
具体的には、人材確保が困難な医師職員を除くものとし、引き下げが必要な４０歳以上の給料を月額３００円から２６００円引き下げ、また１２月の期末手当を減額調整（▲０．３７％）するというもの。
給与引き下げ対象となるのは、職員２０１０人中８３０人、これによる支出減は２１００万円とのことです。
今回の改定も含め、他市との比較ではどうなのか？と委員会で質しましたが、同等レベルの特例市（人口２０万人以上）の中では、真ん中に位置するとの回答でした。
全国的に公務員の民間に対する高給が指摘されていますが、とにかくそれに見合う仕事＆アウトプットを期待したいと思います！
