今月から、東電が電気利用者の大口需要分について１７％の値上げを実施することに対し、県東部２０市町で値上げ回避を要望していましたが、昨日東電から回答があり、応じられないとのことだったそうです。
沼津市では、平成２３年度で約８億６千万円の電気料を支払っていますが（従来に比し節電で減）、この値上げで約１億２５００万円の支出増となると推計（これだけあれば、様々な施策が出来る…！）。
これに対し、施設や機器ごとの契約で１０８件あるのですが、それぞれ個別１年契約となっていて、契約始期が異なり、その期間中はそもそもの約定料金とすべきであり、値上げは次回更新時から適用すべきと主張！
結果、東電も折れて個別更新時から値上げとし、増額は約９０００万円となる模様。
この負担増は、近年市税収入が減少傾向で厳しい一般財源から捻出しなければなりませんが、平成２４年度予算では見込んでおらず、経費節減も含めた新たな対応が必要です。
