地方分権からスタートした大阪維新の会が国政進出を現実化させ、新党「日本維新の会」を旗揚げ。そんな中、国政で大きなテーマとなる国防に関し、集団的自衛権は認めるべきとの見解を橋本代表が示しました。
集団的自衛権とは、直接自国が攻撃を受けていなくても、日本と関係性のある国にその危険性がある場合には集団的に自衛行動を取ることが出来るとするもので、国連憲章では認められているものの、現内閣では憲法９条の範囲を超え行使できないとの見解となっています。
この集団的自衛権は、米国などが米国本土に直接的な攻撃を受けていない段階で、他国紛争に介入するのが良い例だと思います。
現在の日本を取り巻く環境は、尖閣諸島、竹島問題などで中国、韓国などとの緊張感が高まる状況にあり、また特に中国は中華思想のもと、自国の確信的利益の拡大に躍起となり、周辺諸国との軋轢が一層増していくものと思います。
一連のこれら動きの中で、いわゆる戦後政治のツケでもある平和ボケした「良い子の日本」では、これからの国際社会ではやっていけないことは明白であり、国家としての主権を守るためにも、国政の場でそのスタンスを明確にする橋本氏にはエールを送りたいと思います！
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新党「日本維新の会」代表の橋下徹・大阪市長は１３日、日本の集団的自衛権行使について「基本的に認めるべきだ。行使の在り方についてルール化していく」と述べ、行使を容認すべきだとの立場を初めて明言した。また、「日本の歴史をつくってきた人に対して礼を尽くすのは当然」と述べ、靖国神社参拝の意向を示した。
市役所で記者団の質問に答えた。新党の綱領となる「維新八策」は「日本の主権と領土を自力で守る防衛力と政策の整備」を掲げているが、集団的自衛権に言及はない。橋下氏もこれまで踏み込んだ発言を避けてきたが、１２日に国政政党の結党を宣言したことを踏まえ、外交や安全保障についても積極的に発言する姿勢を打ち出したと見られる。
橋下氏は、集団的自衛権の行使は許されないとする政府の憲法解釈を「権利があるけど行使できないなんて、役人答弁としか言えない。誰も理解できない」と批判。「主権国家であれば当然認められる。行使の在り方について、憲法９条の観点からルール化していったらいい」と述べた。
集団的自衛権を巡っては、自民党総裁選に立候補予定の５氏全員が行使容認を掲げている。民主党では、野田佳彦首相が７月に「さまざまなレベルで議論されてしかるべきだ」と解釈見直しに意欲を見せたが、代表選に立候補した赤松広隆氏は行使を容認しない立場を取っている。
一方、橋下氏は靖国参拝について「８月１５日の終戦記念日に行くべきなのか、（春や秋の）例大祭に行くべきなのか考えないといけない」と述べ、維新内部で意見集約する考えを示した。【津久井達】
