自分が委員長を務める本日の総務経済委員会において、負託された議案の審査を行い、その中で、市長、副市長、教育長の給料月額を４月１日より２年間、１０％減額する議案が可決されました。
現在の市長の給与は１００万５千円、副市長が８０万円。２年間の削減で、約８００万円の減額となります。
そもそも、この措置は、国家公務員の給与が７．８％減額されており、実態としてはこれに倣ったものと思いますが、委員の中からは、一般職の給与の減額に波及する懸念を指摘する意見もありました。
長引く不況、デフレの中、民間企業では２割から４割程度の実質賃金の減少がこの１０年以上にわたり続いてきたことからすると、そもそもの公務員給与の見直しが遅すぎたとの感もあります。
いずれにしても、今後、一般職の給与見直しの検討に際しては、慎重な議論、プロセスが必要となります。
