昨日、沼津市旅館ホテル組合連合会の役員の皆さんが市役所を訪れ、固定資産税の評価基準の見直しを求める陳情を市長に行いました。
そもそも、旅館ホテル業界は、装置産業であり、常にフレッシュな施設の状態をキープしていくことが営業上必須であることから、通常の建物に比べ、メンテナンスコストがかかる傾向にあります。
一方、固定資産税は再建築価格を算出根拠とし、評価額が下がることはなく、固定資産評価に関わる経過年数は５０年と長く、負担の減少がないのが経営上問題であるというのがその趣旨。
本件については、国としても、税制改正大綱において、観光立国政策の観点からも見直し検討を行うと明言しており、平成２７年頃には結論を出すとのことですので、あくまで地方税である固定資産税でありますが、そのタイミングを見計らっての政策立案が求められるものと思います。
沼津市は従来、観光業に力を入れて来なかったとの個人的印象がありますが、東部コンベンションセンターの開設など、ビジネスチャンスを最大限活かすためにも、市内観光業の体力強化が必要であり、先鋭的な対応を行政には求めたいと思います！
