「縮む日本 目の前に」！これが今朝の日本経済新聞の記事の見出しです。２０１０年に対し、ほぼ３０年後の２０４０年には１６．５％の人口減少となり、６５歳以上の高齢化率は３６％！県内人口は１９．４％減少、沼津市は２０１０年の人口２０万２千人から１４万５千人にまで減少します。
このような人口減少は税収の大幅な減少につながり、地方自治体の運営基盤を大きく揺るがすものとなり、これまで通りの住民サービスの維持は不可能となります。
こうしたマクロトレンドを正視しながら、今後の市政運営を行っていく必要があり、この観点からは、定住人口を確保するための都市基盤整備や、魅力あるまちづくり、更には子どもを産み、育てやすい子育て支援策の拡充などが求められます。
また、一方で、地域経済を豊かにキープし、若年層の雇用をしっかりと確保できるような産業政策、観光政策、交流人口の拡大を追求すべきだと思います。
平成２５年度予算も可決成立しましたが、こうしたマクロ視点での政策がどの程度効果的に盛り込まれているか、疑問の余地があります。これから先は、中途半端な政策では、このようなトレンドを変えることは不可能であり、思い切った政策運営を研究していきたいと思います！活力ある日本＆沼津を後世に残すために。
