安倍首相が国民総所得を１０年後に３％上昇させ、１５０万円以上増やす目標を掲げるとのこと。何やら、高度成長期の際の池田総理が掲げた国民所得倍増論のような気もしますが…問題はそれを実現するための政策。
具体的には、国家戦略特区や、インフラ整備へのPFIの導入などを掲げるようですが、これらは特定の領域や首都圏など大都市圏にしか恩恵を及ぼさないのではと感じます。
アベノミクスによる地方経済への恩恵は、多くの方に沼津市内で聞いてみても、ほとんどプラス影響は出ていないというのが実態。やるべきは、地域（地方）経済活性化に向けての大胆な規制緩和と、行政改革＝民間委譲だと思います！
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安倍首相は５日に東京都内で行う講演で、自らの経済政策「アベノミクス」の成長戦略の実現により、１０年後には国民総所得（ＧＮＩ）が年３％を上回る伸びとなり、１人当たりのＧＮＩを現在の水準から１５０万円以上増やすとの目標を掲げる。
成長戦略の目玉政策として、「国家戦略特区」を創設し、世界中から技術、人、資金（投資）が集結した国際的なビジネス都市をつくる方針を表明する。
国家戦略特区内では、建物の容積率、外国人医師の診療許可、インターナショナルスクールの設置要件などの規制を大胆に緩和し、「ロンドンやニューヨークといった都市に匹敵する国際的なビジネス環境をつくる」との決意を表明する。
社会基盤（インフラ）整備の方向として、老朽化で大規模な改修が必要とされている首都高速道路の更新などのため、民間の資金や経営ノウハウを導入する「ＰＦＩ」方式の推進も掲げる。今後１０年間で、過去１０年の実績の３倍にあたる１２兆円のＰＦＩ事業を行う意向を示す。
（2013年6月5日03時07分 読売新聞）
