先日の新聞報道にて、市立病院東側の11万㎡の土地に地権者サイドより大規模ショッピングセンター(ららポートと推測)を誘致するため、現状は地目が市街化調整区域であり、同施設の建設は許可されないため、その地目変更などを市において推進頂きたいとの陳情が市長宛に成され、市長としても是非推進したいとの記事が掲載されました。
そもそも、この土地には8年ほど前にAPITA(旧ユニー系)進出の話が持ち上がりました。しかし、国は、人口減少、高齢化社会の中で、地方都市での郊外開発を抑制し、機能を集約したコンパクトシティ化=中心市街地の再生を最重要課題と捉え、内閣総理大臣直轄でのプロジェクトチームを内閣府に設置し、やる気のある自治体を重点支援するため、まちづくり3法の改正も含めた法整備と支援施策を整え、各市より計画案を募集、沼津市も計画提出を行い、総理大臣認定を受けました。
この際に担保となったのが、全国各地で中心市街地を崩壊させてきた郊外への大規模ショッピングセンター(1万㎡以上)の進出を認めないということ。これにより、APITA進出はなくなりました。
今回の話は、平成27年3月で5年間の計画期間が終了し、更新時期を迎えることを睨んでの市長判断と推測され、沼津としては中心市街地再生を行っていくという大きな政治姿勢を180度転換し、これまでの計画を反故にすることとなります(国の信用失墜)。
これにより、これまでは中心市街地活性化に寄与する事業には国から補助金の割増が成され、新キラメッセ整備などにも多くの補助が付いていましたが、今後は一切受けられないと推測。また、自分がコンパクトシティ化の中で提唱してきた旧西武~富士急・ニチイエリアの再開発や病院機能、市役所などの駅前への集約、公共交通の充実なども不可能となるでしょう…
また、今回の市長判断により、中心市街地は将来的な展望も開けないことから、資本、商業者、住民の流失が加速され、他市事例同様にゴーストタウン化することが予想されます。
当然、鉄道高架事業を含む沼津駅周辺整備事業の意義も大幅に低下します。
大規模ショッピングセンターが出来ると聞けば、単純に喜ぶ市民も多いかと思いますが、消費が飽和し、過当競争となっている現状では、富士のイオン、清水町のサントムーンの客を取ってくる消費の移転であり、パイは増えず、今年オープンした東静岡駅前のマークイズが苦戦しているのがその最たる例です。市民の皆さんからも要望を頂くCOSTCOの様なユニークな業態であれば棲み分けが出来るのですが…また、周辺地域においても中小規模スーパーや商店の撤退が予想され、益々生活難民が増える事態となりかねません。
いずれにしても、このような沼津市の将来を大きく左右する課題を議会に何ら相談、議論もなく方針を固めてしまう状況は憂慮すべきであり、今後、議員の立場から明確な追求をしていきたいと考えています!