【質問の趣旨】
・現在までの当市の保育所、学校施設での耐震化は、公立小中学校の進捗率が４月１日現在で５９．７％に止まり、県の平均である７７．５％に比べ、大きく遅れを取っている。
・しかしながら、自分も含め、同僚議員からも、早急な学校施設の耐震化要望が本会議の場で出ているが、「平成１７年度末に他の公共施設も含め耐震診断結果を公表の予定で、それに併せ耐震化計画を立案する」との答弁に止まっている。
・市民の中で保護者としての不安が募ってきており、「子どもの命を守ること以上に重要な施策があるのか？財政面も含め、優先して対策を講じて欲しい」との厳しい声が寄せられている。
【質問】
学校施設の耐震化に対する市民の極めて高い要望を考慮し、また、その不安感を少しでも解消するためには、具体的な耐進化に対する対応方針や計画を現時点で示すことが不可欠だが、市長の認識は？
【市長・当局の回答】
・学校施設の耐震化は、地震発生時に生徒の安全を確保するために、緊急かつ重要な課題であると認識。
・このため、現在、策定作業を進めている平成１８年度を初年度とする、「第３次沼津市総合計画後期推進計画」に耐震化の事業計画を位置付け、（５年間の）計画期間内の整備完了を目指す。
【再質問】
総合計画の後期推進計画に耐震化事業を位置づけ、整備を進めるとのことだが、財源の見通しはどうか？（耐進化を５年間で重点的に進める余裕があるのか？）
【市長・当局の回答】
・耐震化の推進に当たり、できる限り事業費のコスト縮減を図るとともに、国・県の補助金などの確保に努める。
・特に現在、文部科学省においては、学校施設の耐震化を進めるため、仮称「安全・安心な学校づくり交付金」の創設を決め、平成１８年度の概算要求に盛り込んでいるので、これらの動向を注視していく。
・一方、歳出面では、事務事業の再構築に取り組むとともに、行政改革を引き続き推進することなどにより、歳出全体の抑制にも努め、財源の確保を図っていく。
【加藤もとあきコメント】
従来の１年に校舎１校、体育館１校改築のペースでは２０年以上かかってしまう状況を、初めて５年間で集中的に対策を施すということを明確にしたのは大きな成果と言えるが、具体的な計画内容はこれからであるので、しっかりと注視していきたいと思います！
