先週で定例議会も終了しましたが、その本会議での一般質問の結果について報告します。今、市民の間からは、大きな費用のかかる沼津駅周辺総合整備事業などよりも、生活に身近な問題、課題を優先的に解決して欲しいとの声が聞かれます。
そこで、今回はそれら課題に対する市長、当局の考えや取り組みについて質しました。様々な角度から質問しましたが、特に「保育料の低減」、「小中学校の耐震化」についての結果を報告します。市長、当局からは、どちらも前向きな答弁となりましたが、今後は実行に向けての市長の政治力が問われます！
【質問の趣旨】
・少子化対策として子育て支援策や児童福祉の更なる強化が必要。
・当市として、近隣市町にはない事業も実施。具体的には、駅前の「沼津っこふれあいセンター」など子育て支援施設の設置、地区センターなどで行う「子育てサポートキャラバン」、母子自立支援、知的/心身障害児施設の設置など。
・一方、子育て期の市民から指摘されるのが、当市における保育園の保育料が近隣自治体に比べて高いこと。
・保育料は、国の徴収基準を元に定め、その基準額から軽減率を自治体個別に定めることから、保育料金が自治体によって差を生じている。
・当市の軽減率は２０％、清水町、長泉町が約３０％軽減、三島市が県内でも一番率が高く４０％。
保育料としては、該当者が一番多い所得階層で見た場合、近隣自治体に対し毎月５千円から１万円以上の格差。
・保育料は、他の子育て支援政策などに比べ、金額での自治体間格差が明確に出ること、および全体の対象者に波及する幅広い政策であることから、市民からは当市の子育てに関する政策の遅れの象徴のように言われてしまうことが非常に多い。
【質問】
当市においても、近隣自治体と同様レベルへの軽減率のアップを考えるべきかと思うが、財政面での負担の見込みも含め、今後の方針は？
【市長、当局の答弁】
本市は子育て支援を重点施策として取り組んでおり、保育料の保護者負担についても、従前から負担軽減に努めてきている。
今後、総合的に子育て支援をより一層推進する中で、保育料の軽減についても保護者の経済的負担を考慮し、検討していくこととしたい。なお、財政負担額は、平成１６年度実績で推計すると、１％軽減するごとに、約８４０万円の市費負担増となる。
【答弁に対する要望】
これは子育て支援に対するわかりやすいバロメーターであり、市民からも要望が強いことから、清水町、長泉町と同レベルとなる３０％の軽減、すなわち現在より１０％軽減、財政負担８４００万円程度となるが、この程度を視野に入れて、（平成１８年度からの実行を）至急検討して欲しい。
