今日より定例会開会、議案のひとつが「沼津市職員の給与に関する条例等の一部改正」。これは、国の人事院勧告に基づき給与の改定を行うもので、一律０．３％引き下げが主なものです。これにより、年額平均で約４千円の減額、全体では約８００万円の人件費セーブとなります。
１２月よりの施行とする必要性から、先議事項となり、総務経済委員会に付託され委員会審議、採決のあと、本会議に戻り、委員長報告など行い、結局可決成立しました。富士宮市の一律５％カットに比べればまだまだ余裕‥！？ちなみに、人事院勧告は多くの自治体が給与改訂のベースとしているものの、強制力があるわけではないので、富士宮市のようなケースもあり得るわけです。
