先週、日本自治創造学会主催による研究大会「地方が創る日本の未来」に参加してきました。その中で興味を引いたのは、沼津に何度も足を運んで頂き、まちづくり関連講座を行って頂いた(株)日本政策投資銀行顧問の藻谷浩介氏の講演。
藻谷氏はマクロ経済、特に人口減少問題からの地方経済の有り方を、実地検証を含め鋭く切り込まれる論調が特徴的ですが、今回も４５分程度という限られた時間の中で、そのほとんどをこの人口問題について語られていました。
写真は、大変わかりやすい大きな問題提起。国の活力である生産年齢人口（１５歳ー６４歳）が、この５年間でなんと４０２万人も減少し、高齢者人口（６５歳以上）が３８６万人増加、特にその中の７５歳以上は１９２万人も増加している現状…。
この傾向は、団塊世代が７５歳以上となる２０２５年まで加速度的に進行していきます。
地方においても同様の傾向となっているわけですが、この社会を支えている生産労働人口の激減ぶりは、地元中小企業にボディブローのように効いてきます。昨今では、求人を出しても本当に人が集まらないという声も良く聞くようになりました。
地域経済の安定的な継続に向けて、新たなビジネススキーム（手法）の策定が必要であり、行政も一緒になって考えていく真剣なバックアップが急務です。
