定例会最終日でH18年度予算が共産党を除き賛成多数で可決、成立しました。一般会計の歳入合計は約648億円で対前年+0.6%、住民税や固定資産税などによる市民税は景気回復などを反映し約345億円で+3.3%、歳入全体の53%と見込まれます。一方、注視されることの多い市債は約52億円で対前年△15.6%、歳入全体の8%となります。今後、1年ごとの健全な財政運営をしっかりと継続していくことが大切ですが、単年度会計が基本の行政の財政運営を将来的にも安定化させるためには、少なくとも10年スパンでの様々な市民ニーズを盛り込んだ財政見通しが必要だと思います。このことは、本来、市の基本計画(中期総合計画)に併せて策定されるべきものですが、どこの自治体も苦手なようです(不確定要素が多いのも事実)。次回議会に向けて、この点の精査もしていきたいと思います。