長かった参議院選挙&衆議院選挙から明けた県議会では、昨日、自民党と民生・衛生関係、社会福祉協議会所属団体との「厚生問題対策連絡協議会」を開き、各団体の要望内容をヒアリング、意見交換を行いました。
たくさんの要望内容の中で、私が質問したのは、県看護協会&県看護連盟の要望書にあった「在宅医療の推進」に向けた「訪問看護ステーションへの支援」について。
「訪問看護ステーション」は、急増する高齢者の皆さんが、施設入所でなく、家族とともに家庭で介護生活を受け、QOL(Quality of Life)を維持していくための重要な役割を担っていますが、県内229か所のうち、常勤で看護師5人以下の小規模ステーションが約6割で組織基盤が弱く、収支は約3割が赤字とのこと。
また、在宅医療推進のため、国の試算では、2025年に必要な訪問看護師は約12万人と推計、現状の5万人から倍以上で、人材確保が急務…これら課題解決に向けた具体的なアイデアをお聞きしましたが、県としての手厚いサポートも必須です!