昨日市民の方から「なんで市県民税が９倍に跳ね上がるんだ！」との問い合わせがありました。今日調べてみると、もちろん間違いではないのですが…最近、小泉改革による格差社会なんて言われてますが、その典型パターンなのかもしれません。調べた結果、昨年度までに対し、「公的年金額等控除の見直し」により、控除額が２４万円ほど少なくなり、また、「６５歳以上の老齢者控除の廃止」により、４８万円の控除がなくなっていて、結局この２つで７２万円以上の控除がなくなったため、昨年度までは年金収入の課税対象額よりも、控除額が大きく、結局所得割分の税金がかかっていなかったのが、今年は控除減で７０万円ほどの課税対象額（所得）が生じたことによるものでした。「９倍」というのは、昨年までは、所得に関係のない「均等割」分の４０００円のみだったのが、今年は、これに所得分として、７０万円×市税３％、７０万円×県税１％の３万２千円余りが加わったため、「９倍」となったのでした。そもそも、今回のような地方税法の国による改正は、従来のデフレ・不景気脱却政策の特例として行われた減税措置をもとに戻すことを含めての改正主旨だったかと思いますが、やはり国民の立場からは、直近よりも取られる税が増えれば「なんでだー！」となるのも当然です。このような状況ですから、今後ますます「税金」の使い方を慎重にしていくことが求められます。
