昨今、公務員の各種手当ての見直しが話題となっていますが、今日は総務経済委員会が開かれ、議案の中に「地方自治法の一部改正に伴い調整手当を地域手当に改める」という条例改正がありました。そもそも「調整手当」とは？？ということで、委員会で質問したのですが、これは、主に物価および生活費が高い地域に勤務する職員に対し、給料等の一定率を支給するものとのこと。これを、なぜ「地域手当」に改めるのか？というと、国の給与制度改正において、民間賃金水準の地域格差を調整する手当てに変更し「地域手当」としたとのこと。具体的には、国家公務員ベースで、沼津市は給与の６％、富士市は３％、三島市３％、御殿場市１０％、裾野市１０％、熱海・伊東市０％を「地域手当」としているそうです。公務員にとってはありがたい手当なのでしょうが、なんとなく釈然としない面もあります。そもそも、民間企業の給与は業績連動であり、企業それぞれの努力によるもの。それを何故指標にするのか？また、好調な大企業が多い御殿場、裾野などは１０％にまでなってしまいますが、生活コストがそんなに高いのか？？他にも多くの手当がありますが、これらの見直しは、まだまだ余地があるかと思います。まずは国の行革の中できちんと考えて頂きたいですね！安部新総理？？
