本年４月より施行された障害者自立」支援法により、障害者福祉の状況が大きく変わろうとしています。その内容は、従来、身体、知的、精神障害それぞれに縦割りで行われていて、格差のあったサービスを一元化、自治体間の格差も解消、さらに障害者の自立を目指した自立支援給付に加え、地域生活支援事業を各自治体で拡充するというものです。しかし、一方で（国の財源不足から）で障害者に利用サービスに対しての１割自己負担をさせ、また、施設利用者には食費、光熱費などのホテルコスト負担も義務づけています。これにより、特に費用負担増について、障害者団体から、多くの苦情が厚生労働省や地方自治体に寄せられています。具体的には、障害者低所得＝障害者年金８万円/月程度の人でも月額負担が上限で１万５千円（従来はゼロ）となり、生活を圧迫している状況です。なぜ、このような人たちからも、雑巾を絞るようにお金を取るのか？全般的な応分負担の考えは否定しませんが、実態に合わせた政策実行とならなければ、悲劇を生む結果にもなりかねません。ちゃんと国会議員は認識しているのでしょうか？？結局、介護保険も同様ですが、国の制度不備のツケが地方自治体に廻ってくることとなっており、沼津市としても独自のサポート策の構築を迫られることになっています。国がちゃんと考えていればこんなことにはならないのですが、障害者の皆さんにとっては最後の砦が市町村であるので、人道的な配慮をせざるを得ないと思います。
