議員全体会議があり、当局より地方自治法の改正についての説明がありました。行政当局としては、地方の自主性を拡大させる主旨から、出納長および収入役を廃止し、副知事・副市町村長に一元化や監査委員の増強などが可能となります。議会側では、委員会制度について、従来複数の常任委員会への所属は原則できないことになっていましたが、これが廃止となり複数所属が可能に。これにより、従来予算、決算などの特別委員会をわざわざ定例会ごとに設置してきた所作が常任委員会にすることで不要になります。この変更は、「出来る」規定であるため、必ずしも変更する必要がありませんが、実際には来年の改選以降、適用されていくものと思われます。議会の効率化、活性化につながることはどんどんやりましょう！！
