最近、官製談合事件による現職県知事レベルの辞職、逮捕が相次いで起きている。どのケースでも、結局その官製談合や「天の声」などを生み出した温床は選挙協力に対する見返り。これらのケースは、選挙のあり方自体を問いかけるものとも言える。選挙では、誰しも当選しようと必死であり、一般的には人、モノ、カネによるパワーに集票は比例すると言っても過言ではない。もちろん、公職選挙法による規制を守り、買収などの違反はないにしても、認められている個人寄付やボランティア的な協力などは大変ありがたいこと。そしてまた、こうした協力に対し、何らかの形で返そうと思うのも当然の人情となってしまうわけだが、それを官製談合としてしまっては×。これらを完全に払拭するには、有権者が真に候補者の能力や政策、実績などを客観的に評価、判断して投票するシステムを構築するしかないが、日本では100年かかってもダメだろうなあ‥