政府、与党は個人住民税の一定割合を生まれ故郷の自治体などに納めることを可能にする「ふるさと納税制度」創設を目指す方針を固めたとの報道があった。現在は住民票がある自治体に納付、一律１０％（市町村６％、県４％）だが、このうちの１割ぐらいを目指すという。なかなか良い発想ではありませんか。従来、主に地方の税金で子どもを育て、大きくなって首都圏に巣立ち、そのまま就職して、働いた分の税金は主に首都圏の自治体に吸い取られる構図が定着していましたが、本来、巣立った自治体にお返しする税システムがあっても良いと思ってました。広義には、地方交付税などで地方への還元は成されているのですが、納税者個人の実感はなかったですものね。これが出来れば、故郷への愛着も一層深まり、働きがい（納税のしがい？）も違ってくるのではないでしょうか？？
