熱海市の行政改革案がニュースになっていました。その切迫感を示すかのように、かなり市民密着のサービス、福祉事業などにも踏み込んだ縮減案となっています。今までの財政運営のツケではありますが、改革当事者の現市長への市民の風当たりは強くなるでしょう。しかし、将来のために今改革を推進することが必要なのも理解されるはず。しっかりとした信念で突き進んでもらいたいと思います。
沼津市もこのようにならないように、議会において、将来に向けた建設的な議論がもっと成されなければいけませんね。
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熱海市：休廃止は２４事業、職員１１８人が純減－－行革会議に見直し案 ／静岡
6月19日12時2分配信 毎日新聞
熱海市の行財政改革会議は１８日、市役所内部で検討した伊豆山支所廃止（０９年度）など市民サービスの見直し案などの部会報告を受けた。
廃止または休止とされたのは２４事業。またマリンスパあたみや起雲閣（市文化観光サロン）などの運営を外部委託することも盛り込んだ。
職員数については、従来の第３次人員削減計画で、１０年までに定年退職者の不補充などで６７人削減を打ち出していた。しかし、斉藤栄市長が１２年までの２００人削減を指示したため、さらに２年分の定年退職者と通常退職見込み者を上積みし、１２年に１８５人を削減するとした。ただ新たに６７人の職員採用が不可欠で、純減数は１１８人になる、と報告した。【鈴木道弘】
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◆廃止または休止事業
障害児を守る親の会への補助金と一日保育業務委託廃止（０８年度）▽渚地区の市街地再開発事業の一時中断▽熱海駅舎改築計画の一時中断▽初島など遠隔地への光ファイバー網整備の休止▽親水公園に関する光の回廊構想などイルミネーション整備事業の休止▽網代の小山臨海公園のプール建設など全体計画の見直し▽高齢者バス乗車券購入助成の廃止（０８年度）など
