昨日のブログに記載した高齢者独居世帯の増加の傾向にも関連がありますが、格差社会、年金制度破綻の象徴のように、生活保護のウェイトが高まっています。平成１２年度の沼津市内の月平均生活保護人員は８７０人。これが平成１７年度では１５２０人に増加。生活保護費は平成１２年度が総額１７億７千万だったのが、平成１７年度では２８億４千万円に。生活保護には、生活扶助、住宅扶助、教育扶助、介護扶助、医療扶助など多岐に分かれていますが、中でも医療扶助が費用的に半分以上を占めます。自民党総裁選も結構ですが、早急に年金問題のみならず、この国の将来の福祉＆社会保障制度の再構築をして頂かないと、地方自治体はもたないでしょう。消費税引き上げ問題も逃げていないで是非真剣審議してください！
