最近、どこの自治体でも子育て支援策の競争のような状況になっていますが、その中でも住民から要望が多いのが子どもたちの医療費助成。沼津市では、平成20年度から、6歳以下の子どもの通院および入院医療費の助成を拡大。従来、通院1回500円、月4回まで負担だったのを、2回まで自己負担として3回目以降は医療費ゼロへ、入院は1日500円だったのを完全無料化へ。これにより数千万円単位の財政負担増となりますが、だいたいどこの自治体も同じ方向で助成を拡大しています。しかしながら、最近は、自治体間のサービス競争が激化してきて、いわゆる福祉のバラマキ体質を危惧する声も聞かれます。サービスを受ける住民側も、税の公平性の観点から、何でもタダを評価するのではなく、適正なレベルでの受益者負担の原則は覚悟すべき時だと思います。