【ワシントン５日共同】米下院金融委員会は５日、経営危機に陥っている米ビッグスリー（自動車大手３社）の首脳を呼び公聴会を開き、巨額の公的資金による緊急救済の是非をめぐって質疑を交わした。３社首脳とともに証言した全米自動車労働組合（ＵＡＷ）のゲテルフィンガー委員長は、今月中に資金支援がなければ「破滅的な結果を招く」と述べ、自動車業界の生き残りへ全面協力する決意を強調した。
フランク委員長（民主党）は、同日発表された１１月の雇用統計で深刻な雇用情勢の悪化が示されたことに触れ、この中でビッグスリーが破たんすれば「金融危機も極めて深刻化する」と強調。何らかの救済策を早急に講じる必要性を訴えた。
３社首脳は２日に経営再建計画を提出した上で議会の公聴会に臨んだが、４日の上院公聴会では、支援要請額が当初の計２５０億ドルから最大計３４０億ドル（約３兆１４００億円）に膨らんだことなどに批判が相次いだ。
３社首脳は経営再建計画を説明し、救済法案の早期成立を要請。法案がまとまれば来週議会で審議入りすることになるが、安易な救済に反対し破たん処理を求める意見もあり、議会内の調整は難航しそうだ。
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日米ともに基幹産業である自動車業界が大変な危機に直面しています。日本でも１０人に１人が何らかの形で自動車産業に関わっており、沼津での産業構造も同様。ネジをはじめ、沼津には多くの中小の工業加工製造業がありますが、これからの将来は益々厳しくなっていきます。このような状況下、自動車産業の構造転換、商品転換の推進が必要。環境や資源問題が避けられない昨今、EV（電気自動車）への大胆なシフトなどが必要であり、沼津の工業界もそれに向けた先行研究をしかけていく必要があります。当然、中小企業１社では不可能ですので、行政・商工会議所などが中心となり、ネットワーク化を図って情報の共有を図るなどの対策を強化すべきです。守るべきは、この沼津での将来に向けた雇用です！
