12月17日22時45分配信 読売新聞
日本貿易振興機構（ジェトロ）など独立行政法人８法人が、給与とは別に「食事手当」などの昼食代補助を、職員１人当たり毎月９１５０～２０００円支給していたことが、会計検査院の調べで１７日わかった。
支給額は最近５年で計約１３億円に上る。検査院は「社会一般の情勢からみて不適切」として各法人に廃止を要求した。
ジェトロ以外の７法人は、新エネルギー・産業技術総合開発機構、中小企業基盤整備機構、都市再生機構、石油天然ガス・金属鉱物資源機構、農畜産業振興機構、国民生活センター、科学技術振興機構。検査院が今年、１０１の全独立行政法人を調べたところ、８法人でこうした実態が判明した。
８法人は「省庁などには低料金の職員食堂があるのに、自分の職場にはなく、福利厚生として食事代を補助してきた」などと説明。しかし、検査院の指摘を受け、ジェトロなど５法人はすでに支給をやめた。国民生活センターなど３法人も近く廃止する方針。
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沼津市では、職員に対するこの種の手当はありませんが、経済環境が最悪な昨今、社会常識から外れた税金支出のお手盛り手当は早期に廃止してもらいたいものです。今日のニュースでも、一般サラリーマンがいかに節約して昼食を済ましているかのレポートがありました。しかし、今日訪れた東京・新橋＝サラリーマンの聖地（？）はランチが安い！多くの店が定食類で５００円程度！！沼津でこの値段で食べられるところはないのでは？？
