～昨日に続き自分のメルマガからの転載です～
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市の財政面で鉄道高架事業の借入金を危惧する声がありますが、沼津市の借入金残高で最大なのが下水道事業で借入金１３００億円の内４１４億円（鉄道高架の借入金は１６４億円）。
損益面では、平成２７年度決算で、営業収益１５億円に対し営業費用は３９億円で営業赤字は２４億円。
この営業赤字分を一般会計からの繰入補助金約２５億円で補填して収支を合わせています。多額の借入金の利息払いでも年間約９億円！
平成２７年度末の下水道の普及率は未だ５８%、今後持管理費、施設の更新や耐震化の経費増が想定されることから、大変厳しい経営状況です。
そこで、先般の一般質問で今後の整備計画や、事業費見通しを市当局に質したところ、普及率で年約1％増を目指しているので完備には約40年！今後10年間の総事業費だけでも約198億円見込みと答弁～とても現実的な計画とは言えません！
そこで、従来、自分が提唱してきた抜本的な改革案である下水道の整備計画区域の見直しを改めて提言。これは、人口減少の中で、費用対効果の薄いエリアでは、やみくもに下水道を進めず、戸別に設置可能な合併浄化槽を推進するというもの。
これに対し、市としては、所管する国土交通省、農林水産省、環境省の３省もようやく見直しに向けたマニュアルを提示しだしていることから、沼津市も見直しを行っていくと答弁。
具体的には、未整備地区を区域毎に分け、下水道と浄化槽それぞれの整備費や維持管理費を経済比較し、有利な方法を選定していき、来年度には県と調整を行い見直し完了させたいとのこと。長い時間が掛かりましたが、これでようやく改革に着手！
今後の課題は、下水道整備を見送る地域へのバックアップ策、すなわち合併浄化槽設置の際の補助制度の創設となります。これを並行して提示しないと市民理解は得られないと思いますので、早期の制度化を促して参ります！
